主な対象	ご夫婦が中心
ドナー精子（AID）	△ 実施施設が限られ、縮小傾向
卵子提供	△ JISART承認例に限られ、ごくわずか（非匿名・対価授受の禁止）
代理出産	× 法律上の禁止はないが、学会会告により国内では実施されず
法制度	親子関係は特例法で規定。実施を規制する法律はなし

法制度のいま

2020年に成立した生殖補助医療特例法により、第三者の卵子で出産した場合は「出産した女性が母」、妻が夫の同意を得てドナー精子で妊娠した場合は「夫は嫡出を否認できない（＝法律上の父）」と定められました。親子関係のルールは明確になった一方で、だれがどんな治療を受けられるかを定める実施法はまだなく、「出自を知る権利」を保障する法律も成立していません（法案は2025年に国会へ提出されましたが、審議されないまま閉会となりました）。

国内AIDの現状

国内のドナー精子による人工授精（AID）は、ドナー減少により実施施設・件数ともに縮小しています。長くAIDを担ってきた大学病院が2018年に新規受け入れを停止し、2020年時点で実施施設は全国12施設中7施設にとどまりました。国内での選択肢が限られるなかで、海外での治療を検討する方が増えています。

卵子提供・代理出産は？

国内の卵子提供は、JISART（日本生殖補助医療標準化機関）の倫理委員会に承認された場合に限って行われており、件数はごくわずかです。カウンセリングの実施、子どもへの告知と出自を知る権利の承認、対価授受の禁止などが条件で、匿名での卵子提供は行われていません。代理出産は、法律で禁止されているわけではないものの、日本産科婦人科学会が会告で実施を認めていないため、国内で行うことは事実上できません。

費用の目安

体外受精（保険適用・1回）	自己負担はおおむね15〜25万円（治療開始時43歳未満・回数上限などの要件あり）
注意点	保険適用には要件があり、自由診療は施設差が大きい。ドナー精子を用いる治療は国内では受け皿が限られ、費用体系も施設ごとに異なる

渡航が不要なぶん総額は抑えやすい一方、ドナー精子という観点では選択肢が限られます。金額は公開情報にもとづく目安です（2026年7月確認）。海外との総額比較は費用の考え方で整理できます。

ミライライフの視点

国内でむずかしい場合も、選択肢が閉ざされるわけではありません。各国の制度や日本人ドナー精子の情報とあわせて、あなたの状況で検討できる道を一緒に整理します。

参考：法務省・e-Gov法令検索・国立国会図書館資料ほか（2026年7月確認）。制度は変更されることがあります。