海外IVF、1周期のスケジュール例——週単位でわかる滞在計画

治療そのものは現地の医療機関が担ってくれます。でも、その手前の準備——書類・お金・からだ・通信——は、自分で揃えるものです。海外治療の「持ちもの」を、出発前に一枚で確認できるように整理しました。 書類 — これがないと始まらない パスポート 有効期限に注意（国により「入国時6か月以上」等の条件）。子連れ渡航なら全員分 婚姻の証明（ご夫婦） 婚姻要件のある国（台湾・タイなど）では必須。英訳・認証（アポスティーユ等）の要否を病院に確認 同意書面（ご夫婦） ドナー精子治療への夫の同意。特例法の父子関係の前提になる大切な書類（法律・親子関係） 医療記録の英訳 これまでの検査結果・治療歴のサマリー。現地での重複検査を減らせる 感染症検査の結果 受け入れ側クリニックが指定する項目・有効期限にあわせて お金まわり — 「払えない」を起こさない 支払いは現地通貨建てが基本です。海外決済できるクレジットカードを2枚以上（限度額の確認と、必要なら一時引き上げ）、少額の現金、そして「見積もり時のレートのメモ」。領収書はすべて保管してください——帰国後の税務上の取り扱い（医療費控除の可否など）は状況によるため、税務署・税理士への確認材料になります。 からだ・くすり 常用薬は日数分＋予備を機内持ち込みに。薬の名前は英語（一般名）でメモしておくと、現地で説明できます。治療にかかわる薬剤（自己注射など）を持参・携行する場合は、保管温度や税関での扱いを含めて、必ず医療機関の指示にしたがってください。体調記録アプリや基礎体温の記録も、現地の診察で役立ちます。 通信・現地での動き方 出発前・最終チェック 必要な書類は国・クリニックによって変わります。ミライライフIVFのご相談では、あなたの渡航先にあわせた「持ちものリスト」を個別にお渡ししています（提供の流れのSTEP 2）。 本記事は教育・情報提供を目的としています。入国要件・必要書類・薬剤の携行条件は国・時期・医療機関により異なるため、渡航前に必ず個別にご確認ください。

日本国内では、卵子提供を受けられる道がごく限られています。その現実の先で、多くのご夫婦が検討しているのが台湾です。制度・費用・流れを、はじめての方に向けてやさしく整理します。（2026年7月確認） なぜ、台湾なのか 国内の卵子提供は、JISART（日本生殖補助医療標準化機関）の倫理委員会に承認された場合などに限られ、件数はごくわずかです。一方、台湾は人工生殖法（2007年）で卵子提供が制度化されており、ドナー登録のしくみが整った「アジアでもっとも近い、制度のある国」。飛行時間3〜4時間という距離も、複数回の渡航を現実的にします。 制度の枠組み — 30秒でわかる表 受けられる人 不妊の法律婚のご夫婦（婚姻証明の提出が必要）。現行制度ではソロ女性・女性カップルは対象外（対象拡大の改正案が審議中） ドナー 20歳以上40歳未満の健康な女性。匿名が原則 対価 無償が原則。「提供に伴う必要費用」として上限9万9,000台湾ドルの支払いが法で認められている 提供回数 ドナーが提供できるのは（自分の子ども以外では）1人の出産までという厳格な制限。主管機関が確認 子どもの身分 生まれた子は、受け取ったご夫婦の嫡出子とみなされる 費用の目安 公開されている情報では、卵子提供プログラムの費用は、最初の胚移植までで55〜60万台湾ドル（円換算で約260〜280万円）という水準が目安として示されています（2024年時点の公開情報）。凍結できた胚が複数あれば、2回目以降の移植は初回より小さい費用で挑戦できます。金額は医療機関・治療内容・為替で変動するため、費用の考え方の4ブロック（治療・渡航・滞在など）で総額を組み立ててください。 流れと渡航のイメージ おおまかには、①相談・書類準備（婚姻証明・これまでの治療記録など）→②ドナーのマッチング（匿名。血液型や外見的特徴などの条件で医療機関が調整）→③ドナーの採卵と受精・培養→④ご本人の周期にあわせた移植、という順で進みます。渡航は検査・打ち合わせと移植で複数回になる例が多いものの、進め方によって回数・日数は変わります。滞在の考え方は台湾のページの渡航メモへ。 帰国後のこと、そして「出自を知る権利」 第三者の卵子で出産した場合、日本の特例法により出産した女性が母になります（法律・親子関係）。出生届などの手続きはこちらの記事で整理しています。もうひとつ大切なのが、台湾のドナーは匿名が原則だということ。将来の子どもへの告知や、治療の記録をどう残すかは、治療を始める段階から一緒に考えておきたいテーマです（出自を知る権利）。 ミライライフの視点 制度が明確で、距離も費用も現実的——卵子提供を考えるご夫婦にとって、台湾は最初に検討する価値のある国です。いまは対象が法律婚のご夫婦に限られていますが、対象拡大の改正案が立法院で審議されており（続報記事）、制度が動いている国でもあります。最新の前提確認から、一緒に始めましょう。 参考：台湾・人工生殖法および公開情報（2026年7月確認）。本記事は教育・情報提供を目的としたもので、特定の医療機関をすすめるものではありません。制度・費用は変更されることがあります。

アジアの生殖補助医療で、大きなニュースが動いています。台湾の行政院（内閣に相当）が2025年12月11日、「人工生殖法」の改正案を閣議決定しました。ポイントを整理します。 なにが変わる？ 現行の台湾・人工生殖法（2007年）は、生殖補助医療の対象を不妊のご夫婦（法律婚）に限定しています。今回の改正案は、対象を18歳以上の未婚女性と女性同士の同性婚配偶者に広げるもの。女性の生殖に関する自己決定権の尊重を理念に掲げ、生まれた子どもは嫡出子とみなすと定めています。 代理出産は「切り離し」 あわせて議論されていた代理出産（代理懐胎）は、社会的合意がまだ足りないとして、今回の改正案からは切り離されました。男性カップルの選択肢が広がるのは、まだ先になりそうです。 いつから？——まだ「審議中」 閣議決定は「政府案が固まった」段階で、法律の成立には立法院（国会に相当）での審議・可決が必要です。2026年7月確認時点で成立には至っていません。成立すれば、ソロ女性・女性カップルにとって日本から近いアジアの選択肢が大きく広がる可能性があり、当サイトでも審議の行方を追って更新します。 立法院のいま — 審査は始まった、しかし 2026年1月、立法院の委員会で改正案の逐条審査が始まりました。ただし議場には行政院版を含めて20の提案版本が並び、うち5つは代理出産の章を含みます。論点が多く審査は「未了」のまま継続扱いとなっており、成立時期は依然見通せません（2026年7月確認）。 成立したら、なにが変わる？ 日本のソロ女性・女性カップルにとって、飛行時間3〜4時間の距離に「制度上対象になる国」がひとつ増えることになります。ただし成立後も、施行時期、外国人への適用条件、ドナーの規則（台湾は匿名が原則）など、確認すべきことは残ります。「成立＝すぐ渡航して治療できる」ではない点は、冷静に見ておきたいところです。 それまでの選択肢 審議を待つあいだも、検討は止めなくて大丈夫です。いま制度上対象になりうる国（例：アメリカ、韓国※）から比較を始めつつ、台湾は「第二候補の準備」として審議を追いかける——そんな二段構えをおすすめします。※韓国は医療機関の判断・協力体制が前提です。国の比較は国から探すへ。 台湾の現行制度は台湾のページで解説しています。 出典：台湾行政院発表、中央社（2025年12月11日）、Taipei Times（2025年12月12日）。2026年7月確認。審議状況により内容は変わります。